賃貸借契約で用意すべき必要書類とは?発行手順も解説
賃貸物件の契約を検討しているのであれば、賃貸借契約の必要書類を把握しておくと安心です。
一般的な必要書類として、印鑑証明や戸籍謄本、住民票があります。
この記事では、それぞれの書類が必要な理由のほか、書類の発行手順もご紹介します。
賃貸借契約の必要書類「印鑑証明書」について
印鑑証明書は本人が実印を押したことを証明するもので、とくに連帯保証人に提出が求められます。
賃貸借契約時の書類には連帯保証人の捺印が必要なものがありますが、一般的に連帯保証人は契約の場に同席しません。
そのため、連帯保証人は郵送などで書類をやり取りして署名捺印をおこないます。
その際、捺印だけでは本人が押したことを証明できないため、印鑑証明書を添付する必要があるのです。
印鑑証明書は役所の窓口のほか、マイナンバーカードがあればコンビニでも発行できます。
印鑑の登録をしていない場合は、登録したい印鑑と本人確認書類、登録費用を用意し、役所で手続きをおこないましょう。
賃貸借契約の必要書類「戸籍謄本」について
戸籍謄本とは本人の戸籍の内容のすべてを写した書類で、本籍地などが記載されています。
近年は、賃貸借契約において戸籍謄本を求められることはほとんどありません。
戸籍に記載されている内容はセンシティブなものも多いため、戸籍謄本であっても扱いには注意が必要です。
賃貸借契約で戸籍謄本の提出を求められたら、提出の理由を確認してみましょう。
戸籍謄本は、本籍地の役所の窓口や郵送のほか、自治体によってはマイナンバーカードを使ってコンビニでも発行できます。
賃貸借契約の必要書類「住民票」について
住民票は、本人確認書類として使用されます。
運転免許証などには記載されていない、前住所や世帯主の確認に役立つのです。
住民票の記載内容は発行時に選択できるため、賃貸借契約時に必要な項目をしっかり確認しておきましょう。
単独で入居予定の方は、自分の情報だけ記載されていれば問題ありません。
家族で住む予定であれば、入居予定者全員が記載された住民票を用意しましょう。
住民票は、役所の窓口のほかに、マイナンバーカードを利用すればコンビニでも発行可能です。
まとめ
賃貸借契約の必要書類には、印鑑証明書や住民票などがあります。
戸籍謄本も求められることがありますが、一般的ではありません。
印鑑証明書と住民票は役所の窓口で発行できるだけでなく、マイナンバーカードを使えばコンビニでも発行可能です。
賃貸借契約までに必要書類をそろえ、スムーズに手続きをすすめましょう。
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